70年代から80年代にかけて、アメリカ産業が弱くなったのはなぜでしょうか。その主な理由は、次の4点であるとみられます。〈1〉レーガノミックスの下で、“ドル高はアメリカの強さの象徴”といった誤った認識から、85年までドル高政策が続いたこと。その結果、アメリカの国内産業の価格競争力は急激に低下しました。企業はドル高への対応として、生産拠点を急速に海外へ移しました。これによって、アメリカの巨大な多国籍企業、例えばIBM、GE、ボーイング社などは、海外に広いネットワークを拡大し、グローバルな生産体制を確立しました。最近のアメリカ企業の海外生産比率は2割強（82年21％→89年24％、日本は5．7％）に達しています。しかしこれをアメリカ国内サイドからみると、産業の空洞化が拡がり、また海外からの輸入依存度を上昇させる結果となり、アメリカの貿易収支の慢性的な大幅赤字の要因ともなったのです。特に家電メーカーは、ほとんど国内生産を中止し、日本やアジアの製品に城を明け渡しました。工作機械も、日本からの輸入製品に、価格・品質ともに太刀打ちできず、壊滅状態になってしまいました。
身近な必要経費について個人事業と法人での扱いの違いを紹介します。まずは、自宅家賃についてです。個人事業では、店舗兼用住宅やSOHOなどのように、住まいを兼ねた店舗やオフィスで事業をする人も少なくありません。自宅兼仕事場の個人事業者は、自宅の家賃を少しでも多く、個人事業の必要経費にできないかということを考えます。ほとんどの方は、事業で使用している床面積の割合などで、苦労しながら経費として処理していることでしょう。しかし、自宅とは別に店舗や事務所を借りている場合は、自宅家賃を経費にしたくても、事業で使用していなければ1円たりとも経費にはできません。居住専用の自宅費用は、一切事業との関連性がないからです。この場合は、すべて個人の生計費となってしまいます。しかし、個人事業を法人化すると、事業とまったく無関係の居住専用の自宅家賃も、その50〜80％を法人の必要経費にすることができるのです。それが法人の役員社宅という制度です。自宅を役員社宅にするためには、まず個人事業を法人化して、事業主が役員になる必要があります。そして、現在賃借している住宅を法人と大家さんとの賃貸借契約に切り替え、法人で住宅を借りる形を取るのです。法人は社宅として毎月大家さんに家賃を支払います。一方、役員はその家賃の20〜50％を社宅家賃負担金として法人に支払うことになります。そうすると、実質的に家賃の50〜80％を法人の必要経費とすることができるのです。
2003年時点では、中国は偽物ビジネスで年間1600億〜2000億元（2兆4000億〜3兆円）もの収益を上げたという。だが、いくら利益を上げたとしても、偽物ビジネスをつづけていれば、国の信用は落ちてしまう。これまでは、中国の模倣品による損害よりも、巨大な市場の将来性や安い労働力の魅力のほうがはるかに大きかったため、世界の国々は中国に惜しみなく投資をつづけてきた。そのおかげで中国は目覚ましい成長を遂げたわけだが、模倣品のリスクが大きくなれば、先進国はやがて投資しなくなる。けっきょくのところ、困るのは中国自身なのである。中国には一刻も早くそのことに気づき、適切な対処を施すことが求められている。これからの中国の動きに注目が集まる。