31〜32歳の看護師が、（1）フルタイムの正職員から短時間正職員へ、（2）パートから短時間正職員へ、という二つのパターンのコストについて目看協では試算している。（1）の場合、年収（基本給と賞与）で452万円とすると、夜勤手当60万円と深夜割増手当が約12万、住宅手当や通勤手当、社会保険料などを含むと年間で合計約621万円が総支給されることになる。一方で、週20時間勤務の正職員とすると総支給は約283万円となり、人件費が半分となるためその差額337万円で短時間正職員をもう一人雇用したり、夜勤人員の確保の原資に充てることが可能となる。（2）のケースでは、週20時間のパート（時給1600円）の総支給は161万円の一方、短時間正職員にすると同283万円に増えるが、将来フルタイムで働くことのできる可能性のある人材確保のための投資と考えられる。働く本人にとっては、賞与が支給され手取りが年間で約57万円上がり、社会保険が適用になるため、保険料負担が減るメリットがある。現在、厚労省の委託を受けた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングや日看協が、短時間正職員制度の導入についてシンポジウムを開くなど、普及を図っている。10年2月に行われた「看護職のWLB推進フォーラム」では、福井県済生会病院（466床）の事例が紹介された。
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