交通事故で怪我をすれば仕事ができない。仕事を休んだ分、給与が減らされる。会社経営者であれば、売上の減少を招く。休業したことによって、給与や売上が減少したことによる損害を、休業損害といいます。勤め人であれば、給与が減らされた金額を勤務先から証明してもらえば、比較的簡単に立証ができます。通常は、自賠責保険で用いる「休業損害証明書」という用紙に記入してもらいます。会社経営者、会社役員の場合がトラブルになります。なぜか。それは給与が、二つの構成要素から成り立っているからです。役員報酬と労務対価部分です。役員報酬というのは、「代表取締役社長」とか、「執行役員」といった地位にもとづく報酬です。この部分は、本人が病院で寝ていようとゴルフをしていようと、海外旅行に出ていようと、関係なく支払われるものです。それに対し、労務対価部分とは、額に汗して取引先を回り、接客をこなし、ビジネス上の電話をし、ときには「じっと手をみる」といった実働に対して払われるものです。役員の方であっても、給与のうち労務対価部分相当額は、休業損害として補償の対象になります。ごく大まかにいえば、大会社の役員なら役員報酬部分は三割、労務対価部分は七割といったところです。中小企業であれば、役員報酬部分は一割から二割に減少します。従業員数がゼロか、いても一人か二人といった個人経営でしたら、役員報酬はゼロで労務対価部分が10割といってさしつかえないでしょう。Hさんは、レジャーランドを経営する企業の委託をうけて、キャラクターグッズのデザインを専門的に手がける会社を経営していました。一応、法人組織にし、自分が社長におさまってはいるものの、従業員は四名にすぎない零細企業です。彼は美大の出身で、大学時代、商業デザインを勉強しました。それもあって、彼自身でデザインの受注からデザイン画の制作、色彩の指定、商品の納入、さらには経理面までを統括してきました。
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