ネット企業に、大企業並みの福利厚生を期待するのは間違い。理由は簡単。福利厚生には、その企業の文化が色濃く反映されているから。つまり、ある程度の長い期間を経て、少しずつかたちになっていくのが福利厚生。できて間もないネット企業には、企業文化といえるものがなく、福利厚生に手を出す余裕などまだない。ネット企業が、大企業に比べて福利厚生で劣っているのは、ある意味でしかたがないこと。では、大企業とネット企業の福利厚生はどれくらい違うのか。代表的なものをいくつか紹介する。ます、本社をはじめとした主なビルでは、和洋中と揃った立派な社員食堂を用意している。正確な金額は忘れてしまったが、昼食費補助も支給してくれる。社員食堂がないビルに勤めている社員には、提携している店やコンビニエンスストアで使えるチケットが配られる。もちろん退職金はあるし、ある年齢までだが、賃貸住宅に住んでいる社員には毎月七万円の家賃補助を支給する制度まである。おまけに、家を購入する社員のために、各金融機関と提携した優遇金利まで用意してある。それ以外にも、東京ディズニーランドのチケットが安く買えたり、安く泊まれる保養所を全国各地に用意したりするなど、至れり尽くせりとはまさにこのことをいうのだというくらいすごい。一方、残念ながら、ネット企業にこれらのすべてを期待するのは酷だ。これらのほとんどが、多くのネット企業では用意していないと思っていたほうがいい。それほどまでに、大企業とネット企業の福利厚生には大きな差がある。
薬での収益源を失う開業医は地域の「かかりつけ医」として介護医療など様々なサービスで収益を確保していかなければならない。開業医は自らのビジネスをサポートしてくれて、収益向上を支援してくれるパートナー機能を持つ卸を求めるようになる。一方、大病院では間接コスト削減のためにアウトソーシングが進んでいる。もともと事務作業や様々な業務は医療のスペシャリストである医者の集団が行うより、業務の専門家がサポートするほうが効率的だ。例えば、薬の在庫管理を卸に一括委託するＳＰＤというサービスが拡大している。手術の日程に合わせて薬や糸や針、人工の骨を届けるというサービスまで始まろうとしている。以上は、どれも単にメーカーに代わって薬を「卸す」という役割ではない。医療機関のニーズに合わせ、総合的なメリット〈顧客価値〉を提供することが求められているのだ。薬品卸売業界では顧客価値提供を前提とした、サプライチェーンの再構築、業態転換の競争が起きているのだ。多くの卸売業でも同様の変革が始まろうとしている。ネットワーク化が進みユーザーダイレクトが増大すると、卸の役割も当然変わる。顧客価値を前提に、サプライチェーンのどこを担当するのか。そして、どういう価値提供するのかが原点から問われている。
ネットワーク構築サービスとは、パソコンの設置、ソフトウエアのインストール、インターネットへの接続、社内LANの構築、機器のメンテと修理など、物理的な環境を整備するサービスです。そして、ホームページ作成サービスとは、ホームページの作成代行サービス、テンプレート（雛形）を提供し対話形式で文章や写真を埋め込んでいけば簡単にホームページを作成できるソフトウエアを販売するといったサービスです。また、APS提供とは、経理、給与計算、グループウェア、生産管理、設計などのアプリケーション・プログラムを提供するサービスです。利用者にとっては、各種多様なソフトウエアを利用したい時にだけ利用できる上、料金も比較的安価で、面倒なバージョンアップなどのメンテナンスが不要であるなどのメリットがあります。経理用ソフトウエアなどでは、専門家のアドバイスも受けることができます。最後にセキュリティ提供とは、ネットワークへの不正アクセスを防ぐサービスを提供するものです。ファイア・ウォールの構築や、不正アクセスの検知システムの導入を行い、24時間365日の監視・運用を行うとともに、被害を受けた場合の修復サービスなども行います。